エンジンオイル、ＯＥＭの櫻製油所は、
日本の農業の認識が大きく間違っていたことに驚きました。
「日本農業は弱い」なんて誰がいった？
日本はすでに「農業大国」なのである。
農業の実力を評価する世界標準は、
メーカーである農家が作り出すマーケット規模である。
国内の農業生産額はおよそ8兆円。
これは世界5位、先進国に限れば米国に次ぐ2位である。
この数字は農水省が発表しているもので、
2001年以降、8兆円台を維持している。
日本が農業大国である所以（ゆえん）は、
日本が経済大国だからという点に尽きる。
戦後、まず農業以外の産業が発展し、
人々の生活が瞬く間に豊かになった。
そして消費者の購買力が増すにつれて、
食に対する嗜好も変化していった。
それにともない、食品の流通・小売業や加工業も発達した。
それらの食品産業のもっとも川上に位置するのが、
農業である。
他産業が発展し、人々が豊かになることで
農業は継続的に発展できるのだ。
物資が足りず、食うや食わずの生活を送っている国民が
大半を占める時代では、
主食となるコメや一部の野菜以外は売れない。
しかし、経済的なゆとりが生まれれば、
それまで贅沢品だった肉や果物なども売れるようになる。
農業経営者がそのニーズを創り出し、
ニーズに応え続ける経営努力によって、
農業は産業として成長してきたのである。
過去40年間で農家の数は激減したが、
農業以外の所得の増大と農業の技術革新にともない、
生産性と付加価値は飛躍的に向上している。
農業を本業とし、きっちり成果を挙げている優良農家は
進歩を遂げているのだ。
すなわち、今ある少数の農家だけでも
日本国民の需要を十分に賄（まかな）いきれるほど、
農場の経営は進歩を遂げているのである。
これは何も日本に限った特殊な現象ではなく、
農業就業人口の流動化、減少、生産性の向上は、
すべての先進国が歩んできた道である。
それではなぜ、こうした事実に反して「農業は弱い産業だ」
という単純なレッテルが貼られているのか。
それはすべて、農水省および日本政府が掲げる
「食料自給率向上政策」の思想に起因する。
昨今の世界的な農産物価格の高騰と相まって、
日本の食糧自給率（41％）が
世界で最低レベルの危機的状況にあると取り沙汰されている。
しかし、この主張の裏づけとなる食料自給率の数字は、
実は極めていい加減なものなのだ。
そもそもスーパーに並ぶ農産物の大半は国産だし、
棚には一年を通して十分すぎるほどの量が陳列され、
品質についても大きな不満は聞こえてこない。
それどころか、現実は生産過剰だ。
コメの減反政策は40年以上続けられ、
畑での野菜廃棄の光景も日常化している。
自給率が示す数字と一般的な感覚がかけ離れているのは、
農水省が意図的に自給率を低く見せて、
国民に食に対する危機感を抱かせようとしているからである。
では、なぜそんなことをするのか。
端的にいうと、窮乏（きゅうぼう）する農家、
飢える国民のイメージを演出し続けなければならないほど、
農水省の果たすべき仕事がなくなっているからだ。
それはつまり、民間による農業の経営、マーケットが成熟し、
政府・官僚主導の指導農政が終わりを迎えている
ということの証である。
2007年の先進5カ国の農産物輸入額は、
1位が米国の747億ドル、2位がドイツの703億ドル、
次いで英国535億ドル、日本460億ドル、フランス445億ドルという順。
人口は、米国3億人、ドイツ8000万人、英国6000万人、
日本1億2000万人、フランス6000万人だから、
アメリカと同様、日本がいかに輸入量が少ないかわかる。
日本の自給率は41％と言われるが、
それはカロリーベースで計算しているからだ。
生産額ベースでは、66％となり、主要先進国の中では3位。
そして、自給率を発表している国は世界で日本だけ。
「先進国最低レベルの食料自給率」「後継者不足」
「耕作放棄地の増加」といった負のキーワード
「日本農業弱者論」は、新たな自虐史観だ。
